「債務整理二次被害」への注意喚起と県内法律専門家相談の周知の必要性に関する会長声明

2025（令和７）年１月20日

沖縄県司法書士会

会長　上原　修

　弁護士や司法書士による債務整理手続きとは、債務者の生活再建を依頼の趣旨と捉え、債務者に適した手続きを提案し選択していただくことが求められる。ところが、近年、債務者の生活再建に資することのない手続き選択により高額な報酬を受領する弁護士や司法書士の横行や生活再建を妨げられた債務者の救済が問題となっている。

「借金無料減額診断」、「国が認めた借金救済制度」などと謳い主にインターネット広告を行って大量集客を図る県外（特に東京・大阪の都市部に集中している）の弁護士・司法書士事務所に、沖縄県民が債務整理を依頼し、そこで不適切な方針に誘導され、金銭的な被害を受ける事例が相次いでいる。

個人の債務整理には、①債権者と交渉し分割返済を行う「任意整理」、②裁判所で債務を免除してもらう「自己破産」、③裁判所で債務の一部を免除してもらい、残りを原則３年で分割返済する「個人民事再生」などの手続きがある。

債務整理を受任する弁護士・司法書士には、債務者個々の状況に合わせた手続きを選択する責任があることは当然だが、さらには、債務者の生活再建に資する情報提供や各支援機関との連携により、債務整理だけに止まらない支援を行うことが求められている。

しかし、上述のようなインターネット広告を行って大量集客を図る事務所では、弁護士や司法書士が依頼者である債務者と一度も面談を行わないまま、メールやスマホアプリ等を通じて債務整理を受任し、十分な聴取や説明、債務者の意向確認等が行われていないことが多い。また、本来ならば、自己破産手続きが相当であるにもかかわらず、債務者の収入・資産・生活状況等に見合わない分割返済を内容とする任意整理が行われ、結局その支払い不能に陥っている事案が散見される。

一方で、相手がヤミ金業者の場合は受任を断り、地元の弁護士・司法書士に誘導されることが多く、また受任した場合でも、本来は法的な支払義務もないはずであるのに安易に元本の返済を指示するなど、依頼者の利益に背く事務処理を行っているケースもみられる。

こうしたインターネット広告を行って大量集客を図る事務所では、債務整理報酬についても高額な金額の設定がなされていることが多く、報酬の一括払いができない多くの依頼者は分割払いを指示されるが、高額な報酬と無理な分割返済のなか、途中で支払えなくなり、債務整理を辞任され、振り込んだ金員は着手金として返還されないという事例も多い。

また、法テラス利用が相当と考えられる事案でもその説明が行われないことが多いことから、これはもはや弁護士・司法書士による「貧困ビジネス」と非難されるべきものである。

こうした被害は、全国的に報告されており、多重債務問題や貧困の問題、生活再建のための各課題の解決を目指し４０年以上活動してきた弁護士・司法書士などが加盟する全国クレサラ・生活再建問題対策協議会（通称「クレサラ対協」）では、この問題を認識し、「大量広告事務所による債務整理二次被害対策全国会議」を立ち上げ、昨年３月および１１月に全国相談会を実施している。

一般に相談者は、依頼する弁護士・司法書士が、生活再建のため専門知識を駆使して多重債務問題を解決してくれる存在であると信頼しており、この信頼を基盤として法律事務は行われる。にもかかわらず、大量広告事務所はこうした法律専門家に対する社会的信頼に背き、自らの営利を優先させて債務者を更なる貧困被害に落とし込み、あまたの二次被害を生じさせている。

さらに深刻なのは、相談者の弁護士・司法書士に対する信頼がこうした二次被害を自覚しにくくし、結果として不適切な債務整理が行われても告発されづらいということである。法律専門家に対する社会的信頼を維持する観点からも、「債務整理二次被害」への注意喚起とともに、県内の弁護士・司法書士の相談体制の強化を図り、周知を並行して行っていく必要がある。

県内においては昨年、大規模なヤミ金グループが摘発され、厳しい取り立てにより自殺に追い込まれた事例や、売春行為を強いられた被害者がいた事例があったことを踏まえれば、このような状況は見過ごせるものではない。

そこで、沖縄県司法書士会は、債務問題を抱える全ての皆様、債務問題に取り組む各種相談窓口で相談業務に携われておられる方々へ、この問題を広く周知し理解していただくこととともに、県内の法律専門家としてその職責を自覚し、相談体制を強化し、多重債務に陥った県内債務者の生活再建・支援のための解決に向け一丸となって取り組むことをここに宣言する。

以上