○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○2021年（令和３年）５月１２日

〇民法等の一部を改正する法律等の成立を受けて～相続登記の義務化に向けた司法書士の役割～（会長声明）

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○沖縄県司法書士会○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○会長　中村　敦

〇令和３年４月２１日、民法等の一部を改正する法律及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が成立しました。

〇所有者不明土地問題が国土の公共的活用等に関連する喫緊の課題となっているところ、これらの法律案の成立によって、その予防及び解消に関する民事法制が概ね整備されたことになります。

〇今般の法律改正によって、所有権の登記名義人につき相続が発生した場合、原則として、相続人は、３年以内に相続の登記を申請しなければならないという義務が課せられることになりました。期限内に相続登記をするには、出生から死亡までの戸籍事項証明書等の取得を始めとした様々な前提事務処理を行わなければならず、国民にとって、負担となることが想定されます。

〇全国の司法書士会で組織する日本司法書士会連合会では、国民にとって過度な負担とならないよう、より簡易な手続きで相続の登記の申請義務を履行したとみなされる等の制度を設けることを提言してきたところであります。今般の改正では、この提言に沿う形で相続人申告登記が創設されており、国民の負担を最小限にするものと考えています。

〇相続登記の申請の義務化をはじめ、相続によって承継した土地所有権の国庫帰属制度や、所有者不明土地管理人に代表される各種の財産管理制度等、国民生活に与える影響が大きい事項について、沖縄県司法書士会は、市民に対してきめ細かなサポートを実施していく予定です。その対策の一つとして、今般の法改正に先立って「沖縄県司法書士相続相談センター」を開設し、本年３月１日から同相談センター登録会員への相談者の案内を開始しました。また、本年５月１日から、沖縄県司法書士会館おいて、毎週水曜日の１４時から１６時まで無料の法律相談を開始しました。相続登記及び相続全般に関する相談について、市民が司法書士会及び司法書士に気軽に相談できる窓口としてぜひご活用いただきたいと考えております。

〇司法書士は、「登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家」として、多くの相続事件に関与しています。今後も身近なくらしの中の法律家として、改正法にいち早く対応し、国民の権利擁護に資する所存です。